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まちおこしレポート
北海道

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全ての看護師さんのために。そして地域医療のために。

今回、くらしごとがお届けする記事は、北海道の医療について切り込んでみます。

編集部が北海道各地の取材におじゃまするのは、大都市ではなく過疎化に悩むまちがほとんど。医療福祉の未来についての不安があるエリアもあり、そもそも大きな病院がなくなってしまったところも少なくありません。

病院を経営するにも赤字、医師不足、医療従事者不足、医療を学ぶ学校の閉校など、人口が減ったことや少子高齢化により医療業界も大きく変わらないといけない状況も進んでいます。地方をまわると市町村行政や地元住民の方々の医療福祉に対する苦渋の決断も聞きこぼれてきます。過疎化対策として移住してきてもらうにも、定住し続けてもらうにも、人々の関心事の上位にくるのは「医療」。人口が減ってしまった地域で、ここのケアをどうしていくべきかの議論は今も様々なところで話されています。

そんな折、道庁さん主催の移住に関する情報交換会にてお話しを聞けたのが「地域応援ナース」という事業。北海道の医療を、地域医療を支えるために頑張っている皆さんにお話しを伺いました。

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訪ねた場所は、公益社団法人 北海道看護協会。札幌市白石区にあります。医療の仕事に携わらない方であっても「看護協会?ああ、知ってる!」「ナースセンター?聞いたことある!」という方も多いと思いますが、実際に誰が何をしているのか説明できますでしょうか?まずはそんなところからお話しを聞いてみました。

看護師さんをはじめ、看護師を目指したい子どもたち、医療関係者や地域医療を考える方にも読んでいただけたらと思います。ひとり一人の命に対してあきらめない!という気持ちを持ったみなさんから、地域医療についてもあきらめない!という強い想いをうかがえました。

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kanigo_01.jpg左から、菅原一美さん、畠山恵子さん、丹尾瑞恵さん

看護協会には「日本看護協会」と47都道府県それぞれに各看護協会があり、それぞれが組織化されています。札幌にあるのは「北海道看護協会」。保健師・助産師・看護師・准看護師のみなさんが、自主的に会員となり、会員みなさんの年会費を中心に運営している公益財団法人。前身にあたる社団法人日本助産婦看護婦保健婦協会北海道支部は、昭和22年に設立され、平成5年に社団法人北海道看護協会として名称変更。現在、北海道では全国最多の道内22支部を設置して運営し、北海道には約8万4千人いる看護職員のうち、半分にあたる4万人ほどの会員で構成されています。そう「100%税金で運営されているんでしょう?」と思われていた方も多いかと思いますが、この会員のみなさんの力が原資となっているのです。

協会員のみなさまが、自らが私費を投じて、協会を存続させて業界を良くしていこうと考えているとこと自体、看護師のみなさんに頭の下がる思いです。

kanigo_07.jpg学んだり、調べたりできるスペースがたくさんありました。

細かく分けると専門的になりすぎますので、看護協会の目的を大まかに2つに分けると「学び」と「仕事」。日々進化していく医療技術の向上についていくために学べる環境をみんなでつくっていることや、労働環境の改善から、就職の斡旋といった働くことに関わることを行っています。もちろん働く人のスキルアップや安心して働ける環境を作り出すことで、北海道民の健康と福祉を向上させていくということにもつながっています。

今回お話しをうかがったのは、その「仕事」部分に大きく関わる北海道看護協会の「ナースセンター」のみなさんと、北海道保健福祉部 地域医療推進局のみなさん。難しくなりがちなお話を優しく丁寧に教えてくれました。

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「ナースセンターというのは、看護協会のなかにありますが、北海道から委託されて開設している看護職の方の無料職業紹介所なんですよ」とまずわかりやすく説明をしてくださったのは、ナースセンター課長の菅原一美さん。現在8名の体制で運営しているそうですが、その全員が看護職経験者というのが、民間の仕事を斡旋する会社との大きな違いかもしれません。

「看護師でなければ担えないということはないのですが、現場経験があるからこそ、現場の気持ちがわかりますし、専門的なお話しに至ることもあるので、これまでの経験を活かせていると思います」と説明を続けて下さったのはナースバンク係長の丹尾(にお)瑞恵さんと、ナースバンク係主事の畠山恵子さん。

はじめてうかがった綺麗な施設で、ちょっと緊張気味の取材陣に優しい自然な笑顔とホスピタリティに溢れる接し方をしてくれたのは、なるほどなるほど、看護師さんであり、これまでも数々の方と接してきたからなんだなと理解します。

ナースセンターには、平成30年度4,310名の求職者の方が登録し、求人施設も道内1,458施設が登録しているそうです。看護職の求職者として月で1,400人くらいの方々がアクティブユーザとして動いているのを、こちらの8名で対応していらっしゃるとのことで、どれだけ大変なお仕事なんだ!というのを数字からも見て取れます。もう少しシステムについても聞いてみます。

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kanigo_06.jpg御自身も看護師として現場に携わっていた丹尾瑞恵さん

「北海道の事業としての位置づけでありますから、『北海道の看護職の定着・確保の総合拠点』として運営しており、北海道に現住所がある方のための仕組みになります。利用される方は登録が必要で、6ヶ月毎に更新が必要となります。ご紹介先となる施設の求人情報の提供から、利用者である求職者の方のお話と求人施設のお話を聞いてその間を取りもつのが基本となりますが、子育てなどで長く離職している方に対しての研修や実習など、再就業への支援活動も幅広く行っています」と丹尾さんが説明してくれます。

そこで気になったのが、北海道外の方のご相談は受けないの?という素朴な疑問。聞いてみます。

「全国47都道府県にナースセンターがあって、同じ仕組みが整っていますので、求職者の方の入り口はまず現住所のところとなります。ただ、その47都道府県それぞれの組織も、独立はしていますが、システムを通じて情報を知ることもできますし、実際に北海道の施設の仕事を紹介してほしい!という求職者の方がいらっしゃれば、こちらで施設への確認なども進めていますので、安心してください」
畠山さんのご説明で安心します。特に「地域医療に従事する=田舎暮らしを始める」という視点でもあるわけで、そういう意味では「北海道ブランド」を広げて欲しい思惑もあります。

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kanigo_10.jpg北海道保健福祉部 地域医療推進局 医務薬務課 看護対策グループ 石谷絵里さん

「行政の立場としては、北海道全体として全景をみる必要があります。私たちとして捉えている医療分野の課題として、地域偏在...つまり、同じ北海道のなかでも偏りが起こってきていると認識しています」

そうご説明をいただいたのが、北海道保健福祉部 地域医療推進局 医務薬務課 看護対策グループの石谷絵里主幹。...とても長い肩書きですね(笑)。というのも、北海道としても、医療福祉分野は力を入れていかねばならない事業。行政の多くの方々が事業を細分化して担当をもって日々頑張られている証拠でもあります。同課の秋葉絵美主査と藤川真史主査にもご同席いただき、今度は行政側の視点からもお話しをうかがってみます。

「北海道として、医療従事者を確保していくというのは、大きなミッションのひとつです。令和元年度の看護職員確保対策としては、『養成確保』『就業定着』『再就業促進』それらに付随する『人材育成』という各分野でさまざまな事業を展開しています。ナースセンター事業は、このミッションを遂行していく上で、とても重要なポジションにあり、看護協会のみなさんと共に、多くのことに取り組んでいるんです」

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そんな説明のもと、石谷主幹に見せていただいたのは北海道が発行する「北海道医療計画」という資料。さまざまな統計データや未来予測が綴られています。北海道に暮らし、医療に関わらない人も不安なく生きていけるのは、こういう仕事をしてくれている方々がいるからなんだと気がつかされます。

「少子化で学生が減ってきているという世の中ですが、実は看護学校に進学する子どもたちは増えてきているんです。昔から人気のある職業であるのは確かですが、男性看護師が増えてきているという側面もありますね。とはいえ、学生の都心型傾向もあり、地方都市の看護学校は定員割れしているところもでてきていますから、手放しに喜べる状況ではないのですが。まず学校の視点としては、社会人養成(学校を卒業し他の業界に就業した方々の養成)という可能性も考えていきたいと思っています。都会で学び、地方都市に目を向けてもらうという導線も考えていかねばとも思います」

学生が増えているというのは意外でした。でも、以前は女性の職業と言われがちだった世界から、男性進出がめざましいのはとてもいいことですね。

「一見するといいお話しのようにも聞こえるかもしれませんが、行政の立場としてはもっと先も見据えて動かねばなりません。今は看護学校の生徒数が増えているとしても、これから先も増えていくとは限りませんから。そこで見ているのは、平成28年度の推計で40,600人が潜在看護職員...つまりは資格をお持ちで働いていない方がいると言われていまして、そういったみなさんが、現職に安心して戻っていただけるようなスキームを、さらに強化していくことにも注力しています。北海道看護協会やナースセンターのみなさんの絶大なご協力もあり、過去10年間で年間1,300人ほどが看護職員として増えているというのは、一定の成果があらわれてきていると見ていいのかなとも思います」

kanigo_11.jpg北海道保健福祉部 地域医療推進局 医務薬務課 看護対策グループの秋葉絵美さん(左)と藤川真史さん(右)

そう説明してくださいましたが、私たち取材陣が感じるのは、冒頭にもあったように、地域医療施設の疲弊。データと実態にズレはないのでしょうか。

「たしかに、学生と同様に、医療従事者の都市型化傾向は否めません。全国で1番面積の大きな北海道というのもあり、『地域偏在』というのが起こってしまっています。全国的な人口の割合でみると北海道は看護職員数は多いのですが、地域ごとにみるとそうではないんです。そこが大きな課題であるとも認識していて、それを補う一助となればと事業化されたのが『地域応援ナース』の制度です」

ついに1番知りたかったところにつながりました。「地域応援ナース」というのは、正式には「地域応援看護師確保対策事業」という名称で、北海道が北海道看護協会に委託している事業となり、そのフロントにたつのが「ナースセンター」という構造だそうです。地域応援ナースについて、さらに詳しく教えてもらいます。

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丹尾さん「地域応援ナースは、最近始まった事業で、2015年8月にスタートしました。先ほどにもありました通り、都市部ではない地方の看護職不足を解消するために始まりました。保健師・助産師として働きたい方も含め、看護師・准看護師の4つの資格職の方が対象です。いきなり転職して地方に引っ越しをするというのは難しいこともあると思いますので、最短1ヶ月(最長累計1年迄)から勤務体験ができるという仕組みです。北海道に移住してみたい道外の方から、札幌や旭川といった道内の都市部から地域医療を経験してみて御自身の適正を見るキッカケに使っていただいています。もちろんその体験期間の間に、その地域で暮らしていきたいと思えるかどうかもご判断いただけます」

なるほど、これはとても面白い取り組みです。今、ちょっと暮らし住宅やお試し移住といった市町村が展開する移住施策なども増えていますが、仕事の体験と共に、暮らし方の確認もできるのはとても有意義な取り組みですね。

「事業の性質上、看護職が少ない北海道のエリアという指定がありまして、南檜山・南空知・日高・後志(小樽市を除く)・宗谷・留萌・富良野・遠軽紋別・根室の9つの地域にある施設という決まりはありますが、現在、25施設(令和元年10月現在)が受け入れを行ってくれていますので、それぞれの地域に、それぞれの特色がありますから、結構選べると思います」と丹尾さん。

kanigo_12.jpg実際にご相談者がお見えになったときはこんな感じだそうです。

畠山さんから「道外の方には北海道の地理的なこともわからない方も多いので、まちのことをお伝えすることも多いですね。もともと私も北海道内さまざまな地域へ異動を経験してきましたので、これまでの自らの体験もお伝えしていくように心がけています。これまでにも愛知県や埼玉県の方なども地域応援ナースの制度を通じて就職し、移住を果たした方もいます。職場でやっていけるかどうかの確認と共に、その土地で住み続けられるのかも確認できますので、移住を考えている方にとっても、体験を通じて考えることができるので、いい制度だと思っています」

他にも、旅行、登山やカメラなどが趣味の方が、その期間だけその土地を体験してみたいといった様な使い方でも本制度は活用いただいて構わないそうです。

「できれば地域応援ナースの制度を活用して、働き続けたい!と思ってもらえることが最良ではありますが、まずはキッカケがなければそれも叶いませんので、あまり重く考えずにご利用いただくことからで構わないです。そして、地域によっては、本当に看護師不足で心底困っているところもたくさんあります。3ヶ月や4ヶ月だったとしてもサポートしてくれる方が1人でも来てくれたら嬉しいと考えている医療機関も現実として存在しています。たくさんこの制度を使ってくれる方がいらっしゃれば、全ての登録機関に手伝っていただける看護師さんをご紹介できるのですが、まだまだ認知不足があるのかもしれません。そう簡単ではない状況でもあり、とても心苦しくも思っています。現場の疲弊感と期待感は伝わってきますから。ですから、北海道や地域医療に興味のある方であれば、ぜひこの制度を活用してもらえたらと...同じ医療を支える人間として、心から思っています」

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畠山さんからのお話しは、自分のことのように、地方都市で頑張っているドクターや看護師さんの気持ちを代弁しているようでした。また、地域で医療を必要としている方々の顔もなんとなく思い浮かびます。

「地域応援ナースの制度でご紹介できる医療機関のほとんどがお住まいに関するサポートも可能ですし、最低限の家具・家電などが備わったところも多いので、基本的に身ひとつでお試しできます。もちろん、施設の詳細や地域のことやその土地での生活について、ご本人のお考えや不安なことなどをちゃんとお話ししてご紹介しますので、気軽にご相談いただければと思います」

そう畠山さんはお話しをしめて下さいました。

最後に丹尾さんからもお話しをいただきました。

「ナースセンターの事業としても、地域応援ナース事業のそのどちらもそうですが、看護職の方の転職や復職は大きな不安があるもの。とくにブランクの長い方は10年とか15年とか現場を離れている方もいらっしゃいますから。そういったみなさんが無事に再就職を果たしたときには本当にヤリガイを感じます。1人で考えずに誰かに相談できたり、自分では気がつかなかったことを教えてもらうこと、復職支援プログラムを活用して、スムーズに現場に入れるようになるなどがあるので、もっと多くの看護職のみなさまに活用いただけたらと思っています。そして、どこの地域の医療機関であれ、働く全ての方が疲弊しないように、ある程度余裕を持って働ける環境になっていくこと、地域医療にもっと興味を持ってもらえる人が増えていく未来につながっていけばいいなと考えています」

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これをお読みになっている方々にも、故郷から離れ、都会で過ごしている方も多いと思います。ふとご家族や友人がいる「田舎」に想いが馳せたとき、そのご家族や友人が不安なく生活することができているのは、現場の医療関係者だけでなく、こういった方々の日々の努力もあるということをぜひ思い出してください。

そして、看護職としての資格をお持ちの方は、その資格を北海道のために、地域医療のためにお力を貸していただくことも改めてお願いできたら...と思います。「看護師」であることと同時に「人として、必要とされる場所や地域」で働くヤリガイをぜひ、ナースセンターで見つけてもらえたらと思います。

公益社団法人 北海道看護協会 ナースセンター
湖南芙蓉可再生资源发展有限公司
住所

北海道札幌市白石区本通17丁目北3番24号

電話

011-863-6794

URL

http://www.hokkaido-nurse.com

FAX:011-866-2244


全ての看護師さんのために。そして地域医療のために。

この記事は2019年7月23日時点(取材時)の情報に基づいて構成されています。自治体や取材先の事情により、記事の内容が現在の状況と異なる場合もございますので予めご了承ください。